著者

大門 信也

出版者

法政大学サステイナビリティ研究センター

雑誌

サステイナビリティ研究 = Research on Sustainability : The Academic Journal of the Research Center for Sustainability (ISSN:2185260X)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.47-63, 2019-03-15

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サステイナビリティ概念は、現在と未来との世代間公正を実現する観点から、今日グローバルな政治を動かすまでの支配力をもった言葉となっている。他方でこの言葉は、現在世代への支配を正当化する概念にもなるため、草の根からの批判を呼び起こす可能性も有している。そこで本稿では、草の根から進められるサステイナビリティの可能性を見出すために、滋賀県の「粉せっけん」推進運動の経緯を辿った。同運動は、資本と対峙する労働組合の経験に原点があり、革新自治体をつくる政治的取り組みとも関連が深い。単に環境負荷の少ない消費財を提案するものではなく、より根本的な物質循環に根ざす取り組みであった。こうしたダイナミックな運動は、責任を引き受け、受動的不正義を克服し、そして異を唱える他者の声を受け入れる姿勢に支えられてきた。サステイナビリティ概念が、ただ未来世代を掛け金として現在世代を支配するだけの空虚な概念とならないためには、「受動的不正義」や「複眼」など、草の根から立ち上がってきたこれらの契機に着目する必要がある。

著者

松尾 隆佑

出版者

法政大学サステイナビリティ研究所

雑誌

サステイナビリティ研究 = Research on Sustainability : The Academic Journal of the Research Center for Sustainability (ISSN:2185260X)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.23-43, 2017-03-15

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和文:原発事故被災地の再生へ向けては、放射性物質により汚染された大量の廃棄物への対処が不可避の課題となる。本稿では、汚染廃棄物処理政策の枠組みを整理し、汚染度の高い廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の建設計画に伴う問題点を分析した上で、広域に拡散した「住民」の合意に基づく対処のために必要な考え方を提示する。福島県内での中間貯蔵施設の建設は予定地住民への追加的加害である上に、廃棄物の早期搬出を求める他地域住民とのあいだで、被災者同士の分断を引き起こしうる。また、中間貯蔵後の県外最終処分の見通しは全く立っておらず、施設の跡地利用をめぐる不透明性も大きい。実施主体である環境省は、汚染濃度の低減により大部分の廃棄物は再生利用が可能になると見込むが、多くの自治体では低濃度の廃棄物であっても住民に配慮して処分できない状況が続いている。広義の加害をもたらす汚染廃棄物を発生させた東京電力の責任が曖昧にされる一方で、中間貯蔵は福島や地権者の問題として矮小化されやすい。だが、将来の県外処分や再生利用、あるいは12都県で発生した指定廃棄物、最終処分場の候補地選定が進む高レベル放射性廃棄物などを考慮すれば、汚染廃棄物への対処が局地的・一時的な問題でないことは明らかである。民主的合意に基づく汚染廃棄物への対処を推進するため、日本学術会議が示す多段階の合意形成プロセスを参考に、広域の協議枠組みを整備する必要がある。

著者

池田 寛二

出版者

法政大学サステイナビリティ研究センター

雑誌

サステイナビリティ研究 = Research on Sustainability : The Academic Journal of the Research Center for Sustainability (ISSN:2185260X)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.7-27, 2019-03-15

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「サステイナビリティ」という言葉は、現代社会に遍く通用している流行語のひとつである。だが、それゆえに、多方面の専門家らによって異なる観点から多様に意味づけられ、この言葉を用いた議論に少なからず混乱が見られることも事実である。本稿は、このような現状を踏まえて、サステイナビリティを、多義的な流行語もしくは標語としてではなく、「概念」として再検討することを目的とする。ここで「概念」とは、マックス・ウェーバーの言うところの、「経験的実在を思考により妥当な仕方で秩序づける」ための「装置」のことを指す。それは結果的に「理念型」、すなわち、無限に多様な経験的実在を構成する諸事象の連関を、それにどの程度近いか、または遠いかという観点から判断し叙述するための表現手段とするために、現実のどこかに経験的に見いだされることのない「ひとつのユートピア」概念として提示される。その際に、本稿で特に留意するのは、サステイナビリティの概念を「人新世(Anthropocene)」、すなわち、人間が地球環境に刻みつけた痕跡が人間以外の自然の巨大な力に匹敵するほどに地球環境の機能に大きな衝撃を与えるようになった産業革命期を起源とする時代に私たちが今生きている(その典型事例が気候変動)という地質学的な時代認識を前提にして検討することである。人新世の歴史観を踏まえ、シーレによるサステイナビリティの作業的定義とベッカーによる当該概念のコアにある三つの思考様式を手掛かりとし、さらに「トリプル・ボトムライン」や「サステイナビリティのトリプル・ヘリックス・モデル」、ケイトーのスキームなどサステイナビリティの概念をめぐる先行研究を参照しつつ検討した結果、本稿では、図1に素描されるように、人新世の自然、すなわち、自然が「(人間)社会が入り込んでいない自然」と「(人間)社会が入り込んだ自然」から構成されているという認識に立って、前者を「自然」、後者を「環境」と弁別したうえで、「サステイナビリティとは、社会と環境が持ち応え合う(bearable)関係で、環境と経済が育成し合う(viable)関係で、経済と社会が公平/公正を保障し合う(equitable)関係で重なり合っている状態を意味する」、そして環境と経済はいずれも社会関係に埋め込まれている、という定義を理念型として導き出すことができた。この理念型を再度シーレの作業的定義を参照しながら、倫理、科学、文化、世代間公正とサステイナビリティとの関連性を考察し、最後に、資本主義とサステイナビリティの関連性を検討した。その過程で、人間を人類として一様に捉える地球管理主義とそれを支える「地-権力」およびサステイナビリティを資本主義の枠組みに組み込んで無限の経済成長を喧伝する自然資本主義が、この理念型から遠ざかっていることを批判的に論じた。